あわせて、庁内の配信業務の流れも見直し、効率的に運用できる体制を整備しています。
この記事では、リニューアル後の厚木市のLINE公式アカウントを紹介します。

指導員・調査員間のやり取りや事務局への問合せが電話中心という自治体も、少なくなかったのではないかと思います。電話連絡の場合、事務局の回線が塞がってしまう、取り次ぎに時間がかかる、といった課題もよく耳にします。

今回の題材は、村の施設「第2村民ホール」の予約サービス。子どもたちが開発にチャレンジしたサービスは、2月1日から泉崎村LINE公式アカウントで実際に公開されました。

しかし、多言語対応を人の手で行おうとすると、日本語で作成した配信文を翻訳し、言語ごとに配信文を登録する必要があります。配信のたびにこうした作業が発生するため、必要性は感じているものの、継続的な運用が難しいと感じている方も少なくないことと思います。

両自治体は、LINE公式アカウントとBot Expressが提供する拡張サービス「スマホ市役所（GovTech Express）」を連携させ、LINEひとつで完結する全庁型の行政サービスを展開しています。さらにAI機能の活用も進めており、AIを組み込んだ自治体DXへと発展しています。
 
本セミナーは、これから自治体DXに取り組む皆さまが、具体的な実装イメージや推進の視点を描くきっかけとなることを目指して企画しました。庁内での検討や次の施策立案につながる視点を共有します。

こうした取り組みは、高齢者がデジタルに触れるきっかけをつくる重要な施策であり、デジタルデバイド対策として欠かせない存在です。
しかし一方で、DX担当としてはこんな悩みもあるのではないでしょうか。

これらの革新的なアップデートについて、代表取締役・開発責任者の中嶋よりご紹介するオンラインセミナーを、2026年3月18日（水）11時〜12時に開催します。

Bot Expressでは約1年半前から交流会事業を継続しています。交流会事業の一番の目的は、「自治体同士の横のつながり」をつくること。普段はオンラインでの活動が中心ですが、対面だからこそ生まれる深い対話や、ふとした会話から広がるアイデアを大切にするため、定期的にリアルな場を設けています。

こういった言葉を、小規模自治体の方からいただくことがあります。
確かに、大規模自治体では、一つの手続あたりの件数が多く、電子化による効果も数値として見えやすい傾向があります。

今回のテーマは、「学校DXで職員残業ゼロを実現。学校開放の施設予約や欠席等連絡、保護者への個別通知までをLINEで完結」です。

私たちが自律的であることにこだわるのは、会社にとって最適な判断をする力が組織の力になり、その判断の集積こそが組織の成否を分けるのだと考えているからです。

LINEで登録するとQRコードが発行され、入退館の記録や混雑状況の確認、利用者に応じた情報配信までを一連で運用できる仕組みとなっています。
2025年12月末時点での登録者数は5,923人にのぼり、そのうち約9割にあたる5,246人がLINEから登録しています。入退館管理を自動化したことで、見守りや相談対応など中高生との関わりに時間を充てられています。

でも、ふと立ち止まったとき、「このLINE、ちゃんと使われているんだろうか」と感じることはないでしょうか。

「友だちをもう一歩増やしたいけど、打ち手が見えない」
「ブロックする人が増えてきた」
「庁内からの配信依頼、どうまとめればいい？」

1. オンラインセミナー詳細

放課後児童クラブなど本庁以外の各施設では、ネットワーク整備やコスト負担が課題となり、勤怠管理システムの導入が難しい自治体が多いのが現状です。

子育てクーポンなどは、自治体が住民に紙のクーポン券を交付し、事業者は月ごとにクーポン券と相当額の請求書を自治体へ郵送、自治体が枚数を確認の上、事業者に支払いを行う、といった流れが一般的で、紙の処理が負担となっています。
本機能では、自治体LINE公式アカウント上でクーポンを発行し、事業者が設置した二次元コードを読み取るだけで、クーポンの利用が可能になり、自治体の集計作業も自動化します。
ポイント制、枚数（カウント）制のどちらにも対応しますので、以下のような様々な事業にご利用いただけます。

どちらでも解決しない場合は、そのまま役場へ問い合わせメッセージを送信することも可能です。対象約3,000件に対し、発送後の電話問い合わせは1日1件程度。一方でこれらの自動案内機能の起動実績は約250件にのぼり、多くの方が自動応答で疑問を解消することができました。

官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」、2月24日（火）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

健康づくりや環境への取り組み、地域イベントへの参加など、住民の行動を後押しする仕組みとして効果がある一方で、ポイント計算・確認が煩雑だったり、ポイント種類ごとにアプリが乱立したりといった課題も少なくありません。

すでに投票所からの連絡を電子化している自治体もありますが、連絡・報告・集計といった作業そのものの進め方を見直す動きも広がっています。これにより、電話対応や手入力、二重チェックにかかっていた時間を大きく減らすことができます。

導入検討中の方はもちろん、すでにご利用中の自治体職員の皆さまにも、よりスムーズに業務に活かしていただける内容です。気になる項目をご覧ください。

1. オンラインセミナー詳細

本記事では、プレミアム付商品券事業における申請・引換業務の効率化に向けた行田市の取組をご紹介します。

官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」、1月29日（木）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

講師はBot Express代表取締役でエンジニアの中嶋一樹。AIやノーコード開発の技術だけでなく、会社や組織の仕組みが社会でどのように役立っているかも交えながら、子どもたちに伝えました。

給付金事業において多くの自治体職員が悩まれる、「どの送金手段が要件に合うのか」、「申請から給付までの業務負荷をどう軽減できるのか」といった実務的な論点を、一度に整理・確認できる構成です。

講師はBot Express代表取締役でエンジニアの中嶋一樹。AIやノーコード開発の技術だけでなく、会社や組織の仕組みが社会でどのように役立っているかも交えながら、子どもたちに伝えました。